スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

密林に赤いランドセル…戦没者、いかに慰霊するのか(産経新聞)

【眠れぬ墓標】(5)

 東京・九段の国立施設「昭和館」。地下1階の資料収蔵室に、旧戦地から戻った持ち主不明の多くの遺留品が、ケースに入れて保管されている。

 色あせ、ところどころ汚れた何枚もの日章旗や千人針、認識票…。「祝入営 山田平八郎君 麹町青年学校教職員生徒一同」「祝入団 亀井松寿君」。兵士の名前とともに「武運長久」「義勇奉公」など勇ましい激励の言葉や、毛筆の寄せ書きがある。無事を願って家族や職場の同僚らが贈り、兵士たちが身につけて戦地に向かったのだろう。

 これらの遺品は、遺骨収集の際に発見されたり海外の在外公館から寄せられ、今年3月末までに厚生労働省から昭和館に移管された。その数約300点。一部は資料として展示されるが、スペースの問題もあり、大半は収蔵室に眠ったままだ。

 厚労省や昭和館には、海外で売買された日章旗や、元米兵が戦利品として持ち帰った遺留品などについて、持ち主の調査依頼や引き取りの問い合わせがある。しかし、同省は「大半は手がかりがなく、受け取ってもどうすることもできない」。同館は「業務ではないので持ち主を捜す調査はしない」。身元不明の遺留品は、帰る場所がないままになっている。

 密林で小さな遺骨とともに見つかった赤いランドセル。中にはたくさんの教科書が入っていた。昭和59年、多くの民間人も犠牲となった米サイパンでの遺骨収集に参加した赤木衛(45)は「人生がひっくり返るような衝撃だった」と振り返る。

 少女の“未来”が詰まったランドセルを、遺骨とともに麻袋に入れて山を下った。「生きていたら自分の母親と同世代くらい。背に食い込む女の子の命の証を感じた」。この出来事が、学生主体で遺骨収集に取り組むNPO法人「JYMA日本青年遺骨収集団」(東京)の理事長を務める赤木の、活動の原点になった。

 同団体は昭和42年に「学生慰霊団」として発足。45年から遺骨収集を行っており、赤木も学生時代から各地の活動に参加した。「さまざまな思想の学生がいてよく意見も衝突したが、『今のおれたちがあるのは、一つしかない命を投げ出した戦没者のおかげ』という根っこは同じだった」

 大学卒業後は活動から遠ざかったが、平成6年に休止中だった団を再建、学生たちをサポートしている。

 13年以降の政府派遣は全額国庫負担だが、それまでは自己負担分をアルバイトや賛助者の支援だけでは賄いきれず、寄付を募った企業から怪しまれ、警察に通報されたこともあった。「でも、自分ではなく誰かのために働くという喜びがあった。生きるということは命をつなぐことなんだと、収集を通して教えられた」と語る。

 先の大戦では、310万人もの邦人の命が失われた。うち、沖縄や硫黄島を含む海外での戦没者は240万人。政府の遺骨収集事業は昭和28年から始まったが、いまだ114万人分が現地に残されている。

 情報が減る中、政府は平成17年度に3年後の事業終了を示唆した。しかしその後、民間団体に遺骨の調査や情報収集を委託し、遺骨が発見された場合に収集団を派遣する方法で事業は継続されることになった。

 5月31日、東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑で行われた拝礼式。昨年度に政府収集団などが持ち帰った遺骨3937柱が新たに納められ、計35万8269柱となった。長妻昭厚生労働相は「いまなお多くの戦没者が海外に眠っている。一日も早く祖国にお迎えできるよう、力を尽くしてまいりたい」と述べた。

 旧戦地に、今も多くの遺骨が残されている現実-。赤木は訴える。「本来は遺骨収集はとっくに終わっているはずのもの。われわれにとって最大の目的は、収集そのものではなく、後世にわたって戦没者をいかに慰霊・追悼していくかということなんです」(敬称略)=おわり

 池田祥子が担当しました。

【関連記事】
戦没者の気持ち忘れぬ 異国の地に残される遺骨
今も待っている遺族がいる シベリア抑留
シベリア抑留「人としての心を失っていた」
「まさか帰って来はるとは」 出征した兄の遺骨、68年ぶりに日本へ
戦没者慰霊の拝礼式 東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑 

<中国大使>丹羽氏起用で調整 伊藤忠商事相談役(毎日新聞)
<価格カルテル>カネカと三菱レイヨンに課徴金命令(毎日新聞)
「財政の立て直しで役割果たす」-野田佳彦財務相(医療介護CBニュース)
福井・竜脚類恐竜に学名 国内産の化石では4件目(産経新聞)
会期延長、菅氏の判断=民主・輿石氏(時事通信)
スポンサーサイト

ツイッターが「つぶやき広告」禁止 日本の広告代理店も困惑(J-CASTニュース)

 「収益モデルが見えない」とされるツイッターをめぐり、新たな動きが起こっている。つぶやきに広告を挿入する「インストリーム広告」が米国を中心に広がっているが、ツイッター側が、「タイムライン」と呼ばれる画面上での第3者による広告表示を禁止する方針を打ち出した。

 ツイッター側は、「長期的な利用者の経験を守るため」などと説明しているが、「競合する自社サービスを守るため」との指摘も出そうだ。

■日本でも「オプト」などがサービスを発表したばかり

 ツイッターの「インストリーム広告」では、利用者が専用サイトに「パブリッシャー」として登録し、広告主はパブリッシャーの属性(性別・年齢層)などを見て、広告メッセージの出稿を申し込む。パブリッシャーが申し込みを承認すると、広告メッセージが自らの「ツイート」(つぶやき)として発信される、というものだ。ツイートが配信されると、パブリッシャーは報酬を受け取る仕組みだ。

 米国でインストリーム広告を展開している代表的な会社が「ad.ly」だ。トップページには「ツイッターで4000万人以上のユニークユーザーにリーチできる」とあり、

  「ツイートのうち5つに1つがブランドに関連するもの。メディアで最も著名なブランドに対して、ツイッターで新たなコミュニケーションの手段が開かれる」

などとうたっている。

 サイト上で紹介されているパブリッシャーの中には、フォロワー数が100万人を超えるアカウントが37もある。ビジネスとしても有望視されている様子で、同社は10年5月に、投資ファンドなどから500万ドル(約4億5000万円)の資金調達に成功したばかりだ。

 国内でも、2010年5月24日に、広告代理店の「オプト」などが、「つあど」と呼ばれるインストリーム広告のサービスを発表したばかりだ。

 ツイッター自身も10年4月に、検索結果ページの上部に広告メッセージが表示される「プロモーテッド・ツイーツ」(Promoted Tweets)と呼ばれる広告プログラムを発表している。

 そんな中、波紋を呼んだのは、ツイッターが5月24日(米国時間)に行った発表だ。同社は公式ブログで、

  「ツイッターのAPI(公開された機能)を活用したいかなるサービスにおいても、第3者がタイムライン(ツイートの一覧画面)に有料広告ツイートを挿入することを許可しない」

と、タイムライン内の広告を禁止する方針を打ち出し、この内容が盛り込まれた利用規約も発表された。

■自社サービスを守ることが目的?

 広告禁止の理由については

  「第3者の広告ネットワークは、広告の表示回数やクリック率を最大化しようとして、利用者の不満をもたらし、ツイッターの成長を妨げる可能性がある」
  「第3者の広告ネットワークは、利用者の最良の経験を犠牲にして、短期間での収益化に走る可能性がある」

と説明。広告ツイートが連発されてタイムラインが広告で埋まることを懸念している様子だが、「自社サービスを守ることが目的なのでは」といったうがった見方も出そうだ。

 悪者扱いをされている形のインストリーム広告事業者だが、現段階では表だった反論はしていない。前出の「ad.ly」は、

  「ツイッターがインストリーム広告の基準作りに努力していることに敬意を表す。Ad.lyは、設立時から、ツイッターが承認したガイドラインや利用規約にしたがって運営してきた。広告主やパブリッシャーにとっての長期的な価値を創造し続けることを楽しみにしている」

とコメント。だが、今回の規約改正で、サービスがどのように影響を受けるかについては言及していない。国内のサービスも同様で、「つあど」は5月25日8時25分に公式アカウントで

  「twitter社の利用規約更新に伴い、それに準拠すべくサービスの改修を行うか否かの検討を本日行います」

と発表したものの、夕方時点で対応方針は決まっていない。

 今回の方針をめぐっては、米メディアから「ツイッターの影響力が強まっていることの表れ」といった指摘も出ている。例えばロサンゼルス・タイムズのブログでは、

  「今回の動きは、ツイッターの様なひとつのプラットフォームに依存しすぎる会社にとっての危険性を浮き彫りにした。じょじょにツイッターが、このような会社の事業について生殺与奪の権を握る可能性もある」

と論評している。


■関連記事
ツイッター、ミクシィ「禁止令」 福岡の高校が事実認める : 2010/05/06
米ツイッター ネット広告に参入 : 2010/04/14
アップル製品サイト販売中止 「家電量販店のみ」の不可解 : 2010/04/30
「Twitter」月間つぶやき数は1億7000万件 : 2010/05/13
市役所職員のヒゲはだめですか : 2010/05/25

新潟水俣病患者に謝罪=原因企業の昭和電工(時事通信)
党代表選「考える余裕ない」=鳩山首相(時事通信)
<在日米軍再編>普天間移設 「ジュゴン、絶滅する」 自然保護団体の反対相次ぐ(毎日新聞)
「市議7人に返還請求を」=視察後温泉必要ない―水戸地裁(時事通信)
ダフ屋グループ8人を一斉逮捕=暴力団資金源か―福岡県警(時事通信)

北朝鮮追加制裁、送金など監視強化検討(読売新聞)

 政府は24日、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への追加制裁として、北朝鮮への送金や現金持ち出しの監視強化、北朝鮮に渡航する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部らの再入国規制強化などの検討を始めた。

 28日にも閣議決定する方針だ。鳩山首相は24日夕、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話で会談し、大統領が発表した対北朝鮮制裁措置を支持したうえで、「北朝鮮は韓国だけでなく日本にも明白な脅威の要因だ。日本も北朝鮮への独自の制裁措置を検討している」と伝えた。

 これに先立ち、政府は首相官邸で安全保障会議(議長・首相)を開き、首相は〈1〉独自制裁の検討の早期開始〈2〉韓国を強く支持し、国連安全保障理事会などでの日米韓3か国の連携を強化〈3〉貨物検査特別措置法案の早期成立〈4〉情報収集の強化など国民の安全安心の確保――を指示した。政府は、韓国が国連安全保障理事会に対北制裁決議案を提出した場合、賛成する方針だ。

 貨物検査特別措置法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づき、海上保安庁と税関が北朝鮮船舶の貨物検査を実行することなどが柱で、28日に成立する見通しだ。首相は24日夜、首相官邸で記者団に、「日本としても独自制裁を考えている。人、モノ、金とさまざまある」と述べた。

<掘り出しニュース>北海道で高齢者がオリジナル映画4作目 崔洋一監督が全面協力(毎日新聞)
石川議員も再聴取 地検特捜部(産経新聞)
<続報>武装勢力が中国漁船を襲撃=人質7人の身代金に1万5000ドル要求―カメルーン
バスと車衝突、15人搬送=北海道(時事通信)
関係団体からヒアリングへ=著作物利用の新規定導入で―文化審(時事通信)

貧しい人員配置、現場へのしわ寄せどう防ぐ-特養・ユニットケアの行方(3)(医療介護CBニュース)

 利用者にとって個室ユニットでのケアは理想的かもしれない。しかし、ケアを支える現場からは消耗しているという声も聞こえてくる。

 関東のユニット型特養で働く男性職員は、人員配置の貧しさが問題の核心だと指摘する。特養の「利用者」と「介護職」の比率は、一般に「3対1」や「2対1」といわれるが、ユニット定員が9人の場合、実際は日中「9対1」であるほか、夜間は「18対1」になるという。
 男性職員はまた、「1ユニットに介護職1人では、同時多発的な利用者対応がある中で、一つの介助に専念できないほか、全介助の人に対する食事介助すらままならないこともある。居室での介助などで他の利用者に目が届かないことが多く、転倒などの事故やトラブルを防ぐことが難しい」と言う。さらに介護職の疲弊も深刻で、長時間、過密労働により、心身共に消耗しているという。
 また、新型特養が制度化されて相当たつが、こうした現場の課題が制度にフィードバックされていないのではないかといい、「データや数値化できるものだけでなく、現場の実態を積み上げて制度設計をし直すべき。介護職も声を上げてほしい」と語る。

■「お金がないのに、理念だけ追求した結果」

 著書「働きすぎる若者たち―『自分探し』の果てに―」で、ユニットケアで働く若い職員が自発的にワーカホリックとなり、燃え尽きていることに警鐘を鳴らした甲南大専任講師(労働社会学)の阿部真大氏。
 阿部氏は、人員配置の見直しや介護報酬の引き上げがないまま、ユニットケアに踏み切ったことが最大の間違いではないかと指摘。「お金がないのに、ある種、理念だけを追求してしまった結果、ケアワーカーにしわ寄せが来てしまった」と言う。推進のためには、どれくらい予算が掛かり、増税なども必要になるのかといった国民的な議論があって初めて、可能になるのではないかという。
 また、ユニットケアの職員がバーンアウトしてしまう問題は、現在の人員配置で個室ケアを行っている以上、起こってしまうといい、「緩和するためには、ある程度身の丈に合った、介護報酬に合った形でのケアに変えていくことが第一条件。その場合、質の高い集団ケアが現実的ではないか」と語る。
 阿部氏はまた、介護従事者が将来的な展望を描けるようなキャリア制度がないことも大きな問題と指摘。施設では「質の高い集団ケア」を基礎としながら、ユニットリーダーやフロアリーダーといったようなマネジメントの職階をつくっていくほか、介護職が将来的に看護職を目指せる医療行為のキャリアラダーを用意することで賃金がアップしていく仕組みが必要とした。一方、看護師が行う医療行為を介護職にシフトさせていくことは、「安い下請け」につながる可能性もあるとしている。
 阿部氏は「若いうちは低い給料でも自分の社会的承認を求めて働くというのはあるのかもしれないが、長期的なキャリアがないといつかは辞めてしまう。仕事として一歩一歩上がって行ける、もう少し広い意味での自己実現が可能な職場にする必要があるのではないか」と話す。
 また、バーンアウトする前に職員を救う仕組みが必要といい、臨床心理士などに週1回ほど施設に来てもらい、職員が職場で抱える悩みや家族の問題などの相談に乗る体制をつくることも効果的ではないかとしている。


【関連記事】
進む多床室併設、「国民年金では個室無理」の声-特養・個室ユニットの行方(1)
一度建てれば30年間縛られる-特養・個室ユニットの行方(2)
特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識
佐賀県の「一部ユニット型」特養、国と異なる解釈で報酬を算定
神奈川県が「一部ユニット型」の認可を検討、6月新設の特養に

学校医に“ヤミ謝礼” 大阪市立の特別支援学校 5年で114万円水増し(産経新聞)
「振り込め」ナンバー2逮捕、30億円以上?(読売新聞)
<アカヤシオ>ピンクの大波…三重・御在所岳(毎日新聞)
4月の振り込め被害が最悪=緊急撲滅月間実施へ-高齢者宅訪問も・警視庁(時事通信)
高速事故で3人死亡=路肩の車にトラック衝突-山梨・中央道(時事通信)

潮干狩り 初夏の陽気のなか3万人楽しむ 横浜(毎日新聞)

 好天に恵まれた5連休初日の1日、横浜市金沢区の「海の公園」の砂浜では、半袖シャツにサンダル姿の家族連れら約3万人が潮干狩りを楽しんだ。

 最高気温が20.6度まで上がり初夏を思わせる日差しの下、色とりどりのパラソルやテントで砂浜は埋め尽くされた。家族5人で来ていた神奈川県海老名市の小学2年生(7)は潮干狩り初体験。手を砂浜に突っ込み「潮干狩りも楽しいけど、カニを見つけるのも楽しい」とはしゃいでいた。【中島和哉】

【関連ニュース】
雑記帳:都心から最も近い「潮干狩り」始まる
天気:関東は初夏の陽気 千葉で潮干狩り場オープン
潮干狩り:GWなら前半 気象庁がお勧め期間発表
東扇島東公園:人工海浜で潮干狩り、川崎で半世紀ぶり解禁 /神奈川
潮干狩り:プラントを背景に--川越 /三重

小沢氏起訴相当 首相「参院選に影響ある」(産経新聞)
中3男子2人がホームレス狙いテントに放火(スポーツ報知)
<福島地裁支部>デジタル記録の証拠消去 原告に1年伝えず(毎日新聞)
<水俣病>救済対象2500人 最終提訴(毎日新聞)
<放置自転車>大阪・北新地にあふれる…ホステス通勤で駐輪(毎日新聞)
プロフィール

なかまるしんじさん

Author:なかまるしんじさん
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。