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捜査員の目前で下半身露出 公然わいせつ男を逮捕(産経新聞)

 女子中学生の前で下半身を露出したとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と杉並署は21日、公然わいせつの現行犯で、東京都杉並区堀ノ内の無職、高橋学史(さとし)容疑者(33)を逮捕した。同部によると、高橋容疑者は容疑を認め、「女の子が怖がる姿を見たり、自分が見られていることに興奮してやってしまった。昨年8月ごろから、十数件やった」と話している。

 逮捕容疑は、21日午前9時ごろ、同区の路上で下半身を露出し、通りかかった私立中学2年の女子生徒=新宿区=に見せたとしている。

 同部によると、昨年8月ごろから付近で同様の被害が相次いでいたことから、捜査員が警戒していたところ、前方でジャージーのズボンを下ろして尻を出している高橋容疑者を発見。追跡して現行犯逮捕した。

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元Jリーガーを釈放=任意で捜査継続-警視庁(時事通信)

 東京都渋谷区で少女にわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと強盗容疑で逮捕されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)が、拘置期限前に釈放されたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、茂原元選手は19日午後、釈放された。任意に切り替えて捜査を継続するという。
 警視庁渋谷署によると、茂原元選手は昨年12月中旬、同区松濤の駐車場で、帰宅途中の少女にわいせつな行為をし、現金数万円入りの財布を奪ったとして逮捕された。
 少女は被害届を提出したが、茂原元選手は「合意の上の行為で、財布は奪っていない」と容疑を否認していた。 

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z-SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月~21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞)

 「リアリティーがわかない」。大阪(伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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クレーン車横転 6人死傷 操縦士ら書類送検へ 業過致死傷容疑(産経新聞)

 東京都千代田区麹町の工事現場で昨年4月、大型クレーン車が横転して歩行者ら6人が死傷した事故で、警視庁捜査1課は18日、業務上過失致死傷の疑いで、30代のクレーン操縦士と現場責任者ら数人を近く書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。捜査1課は、クレーン車とつり上げる資材の距離を適正に取らなかったことが横転を招いたと判断した。

 捜査1課の調べでは、事故当時、穴に埋まっていた円筒形の資材「ケーシング」(約10・5トン)をクレーン車でつり上げ、別の穴に移し替える作業を行っていた。クレーン車は資材との距離が長くなるほど、つり上げ可能な「最大荷重」が減っていくことから、このケーシングを安全につり上げるためには約10メートルまで近づいて作業する必要があった。しかし、実際には14メートル離れていた。

 クレーン車自体には異常がなかったことから、捜査1課はクレーン車とケーシングの距離が離れすぎたため、クレーン車が重さに耐えられずにバランスを崩したことで横転したと断定した。捜査関係者によると、現場ではクレーン車とケーシングの距離を計測せず、操縦士の経験に基づく判断でクレーン車の作業位置を決めていたという。

 操縦士は事故直後の捜査1課の調べに、「クレーン車とケーシングが埋まっていた穴の間に残土が盛られていたこともあり、近づかずに作業した」と供述していた。

 事故は昨年4月14日に発生。ケーシングをつり上げる作業中にクレーン車が傾き、国道20号をふさぐように横転した。この事故で歩道を歩いていた武蔵野市吉祥寺北町の会社員、山本槙子さん=当時(62)=が工事現場の鉄製囲いの下敷きになり死亡したほか、5人が重軽傷を負った。

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<郵政>654人天下り 公益法人の役職員37%(毎日新聞)

 郵政関連の公益法人25団体とファミリー企業38社に少なくとも計654人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が37%に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。

 公益法人では役職員1175人のうち天下りは431人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる267人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは223人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年1200万~1600万円に達した。

 また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約1360億円。【望月麻紀】

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買い物客らに車突っ込む 広島・福山の駐車場、7人重軽傷(産経新聞)

 19日午前9時50分ごろ、広島県福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。

 福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署などによると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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確定申告、全国でスタートへ=高橋英樹さん夫妻もe-Taxで(時事通信)

 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。
 申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイホームをローンで購入したり、年間10万円を超える医療費を支払ったりした場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。
 30年近く確定申告期間の初日に税務署を訪れ申告している俳優の高橋英樹さんと美恵子さん夫妻が16日午前、税務署を訪れ「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」で申告しPRする。 

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「めぐみさんと会った」=金元工作員の証言を確認-中井担当相(時事通信)

 中井洽拉致問題担当相は17日、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元北朝鮮工作員が昨年5月に訪韓した日本政府関係者に「横田めぐみさんと会ったことがある」と証言していたことを明らかにした。国会内で開かれた政府の拉致問題関係政策会議で、報告した。日本政府が証言を認めたのは初めて。
 1月に韓国で、金元工作員の証言が報道されたのを受け、中井担当相が関係省庁に事実関係の調査を指示し、まもなく報告があったという。
 また、中井担当相は「横田めぐみさんの両親が面会を望んでいる。(金元工作員に)日本に来てもらい話を聞く意味がある」とも述べ、金元工作員の訪日実現に意欲を示した。ただ、中井担当相は、金元工作員がめぐみさんと会った時期を話したかどうかなど、証言の詳細についての説明は避けた。 

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プリウス改修、トヨタ系4800販売店で開始(読売新聞)

 ブレーキに不具合があるとしてトヨタ自動車がリコールしたハイブリッド車(HV)新型プリウスの改修作業が10日、全国のトヨタ系販売店約4800店で始まった。

 東京・港区の「東京トヨペット芝浦店」ではこの日午前10時頃から、改修を求める顧客が訪れ始めた。

 今回の不具合は、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキシステム(ABS)」の制御プログラムが原因。このため、運転席に乗り込んだ整備士が、外部診断器を取り付けてプログラムを書き換えた。所要時間は1台当たり40分ほど。改修を終えた近くの会社役員野口真紀子さん(61)は、「運転中に異常を感じたことはないが、万一を考えて直してもらいました」と話していた。

 今回の改修対象は、国内のリコール対象となったHV4車種約22万3000台のうち、新型プリウス約20万台。外部の電源で充電できる「プリウス プラグインハイブリッド」、「SAI(サイ)」、「レクサスHS250h」の3車種については3月頃にずれこむ見通しという。

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<枝野行政刷新相>4月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は10日、内閣府で就任記者会見を行い、公益法人や独立行政法人の事業を対象にした事業仕分け第2弾について「10年度予算案が成立してできるだけ早く実施し、税金の効率的な使い方を国民目線で見直す仕事を進めたい」と述べ、4月にも仕分け作業に入る考えを明らかにした。その上で「制度のあり方まで視野に入れた形で仕分けをしたい」と語り、制度改正を含めた抜本改革を目指す意向を示した。

 枝野氏は鳩山政権の役割について「大きな柱は、旧来の時代に合わなくなった行政を変えていくことだ。事業仕分けを中心に、国民の信頼と期待を高められるように全力を挙げたい」と強調した。

 枝野氏はこれまで民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に対し、「一定のけじめ」を求めるなど、小沢氏と距離を置いてきた。会見で小沢氏の幹事長続投に対する考えを問われると、「立場が変わっても、政治家としての基本的な立ち位置、考え方が変わるのはおかしい」と強調した。

 枝野氏は10日、行政刷新担当相として衆院予算委員会に出席し、初答弁に臨んだ。小沢氏の政治資金問題について、金子一義氏(自民党)から「これまでの発言に変わりはないか」と追及を受け、「発言のごく一部が取り上げられ、趣旨が伝わっていない」とかわす場面もあった。【小山由宇】

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 8年10カ月間無免許のまま公用車を運転していたとして、札幌市は12日、市保健福祉局の運転手職の40代男性職員を停職6月の懲戒処分とした。職員は同日付で依願退職した。

 市によると、職員は01年1月の人身事故で40万円の罰金刑を受け同4月に運転免許取り消し処分を受けた。処分が解けた約1年後以降に教習所に通っていたが、途中で挫折したという。今年1月、出勤途中に追突事故に遭った際に、無免許運転が発覚し本人が上司に申告した。職員は「自分の意思が弱かった」などと話しているという。

 同局では運転手の免許証の更新状況などを一切チェックしていなかった。この不祥事で同局の課長職ら3人も戒告の懲戒処分を受けた。同局の岡村龍一局長は「市民の信頼を失墜させる行為で、深くおわびする。監督指導の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。【仲田力行】

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 三菱東京UFJ銀行のシステム統合業務にかかわったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、同社の元会長(62)と元副会長(68)が有価証券報告書に売り上げを水増し計上していた疑いが強まったとして、横浜地検は11日、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で逮捕する方針を固めた。地検は同日午前、同容疑で横浜市青葉区の元会長宅などの家宅捜索を始めた。

 関係者によると、同社は実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買したことにする「循環取引」を行い、売り上げを水増ししていた疑いが持たれている。 不正は計56件の取引で、粉飾額は総額682億円にのぼるとみられる。捜査関係者によると、時効にかからない2年分の虚偽記載の一部について、立件対象にする方針とみられる。

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 航空機の座席メーカー「小糸工業」(本社・横浜市)が製造した座席で、強度や耐火性などの試験結果に改ざんや捏造(ねつぞう)が発覚し、国土交通省が8日、業務改善勧告を出した。

 すぐに運航を止める必要はないが、改ざんなどが行われた同社製の座席を使用した航空機は1000機あり、国内外の32の航空会社が運航しているという。

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 9日午前8時50分頃、大阪府東大阪市中鴻池町のマンションの管理人から、「住人の女性が首を絞められた」と110番があった。

 駆けつけた府警河内署員が、マンションの大阪法務局第二法人登記部門統括登記官、尾嶋誠容疑者(57)方で、妻の英子さん(57)が死亡しているのを発見。そばにいた尾嶋容疑者が「妻の首を絞めた」と供述したため、同署は殺人容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、尾嶋容疑者は英子さんと母親らと同居。事件直後、母親も首を絞められたが逃げ出し、管理人に助けを求めた。同署で動機を追及する。

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 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)など数カ所を同日にも、家宅捜索する方針を固めた。
 増田氏らはサンラ社を経営し、会員制投資クラブを主宰。パラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、償還期限後も大半が返済されないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。 

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 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(品川隆艦長、乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(梅崎時彦艦長、乗員約190人)が6日午前、東京・晴海ふ頭に帰港した。

 給油活動は、01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた。中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(約245億円)を給油。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 給油の需要減などを理由に、鳩山政権は給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛相は1月15日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。

 帰国行事に出席した鳩山由紀夫首相は「派遣部隊は諸外国海軍に高い運用能力を示した。自衛隊のプロフェッショナリズムを誇りに思う。諸君がこの8年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と述べ、派遣部隊をねぎらった。【樋岡徹也】

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翌年度納入・差し替え…横浜市不正経理3億円(読売新聞)
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小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は8日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら3人が起訴された後初めて記者会見を行い、事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。

 小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。

 自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も2度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。

 野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。

刑事責任なら辞任示唆=民主・小沢氏(時事通信)
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<飲酒運転>懲戒の警察職員が倍増20人(毎日新聞)
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公務員の裏金づくりに罰則=与野党で法案化検討を-鳩山首相(時事通信)

国内のみで15%以上=温暖化ガス削減目標-政府が行程表素案(時事通信)

 政府が検討している「温室効果ガス25%減」目標達成に向けた行程表(中長期ロードマップ)の素案が2日、明らかになった。工場などのものづくりや家庭・オフィスといった日々の暮らしでの地球温暖化対策を強化し、国内だけで15%以上削減することを検討。残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせる。
 政府は3日の関係省庁副大臣級検討チームで、行程表と今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の議論を開始。3月5日に法案を閣議決定し、同月下旬に行程表骨子を取りまとめる。
 政府は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する目標を立てている。行程表素案によると、20年時点での部門別排出量(二酸化炭素換算)は、ものづくりで3億6600万~3億9900万トン(90年4億8200万トン)、日々の暮らしで3億8000万~4億4600万トン(同5億800万トン)を計画。
 具体的な対策としては、日々の暮らしでは、600万~1300万世帯の住宅に太陽光発電を普及させることや、普通・小型車保有台数の約23%をハイブリッド車にすることなどを挙げている。ものづくりでは、粗鋼生産の低炭素化などを例示した。 

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<龍谷大>日本史で入試ミス 受験者全員を正答扱い(毎日新聞)

 龍谷大は5日、文系全学部の入学試験(1月23日実施)の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。明治政府の神道国教化に関する問題に正答が存在せず、日本史の受験者2272人全員についてこの問題を正答扱いとし、100点満点中2点を与えた。また、同日実施された理工学部入学試験の選択科目「化学」でも、二酸化硫黄中の硫黄原子の酸化数を問う問題に不適正な表記が見つかったが、正解を導くのに影響がないとして配点や採点の変更はしなかった。化学の受験者は308人。【広瀬登】

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<関西テレビ>プロ野球選手ら情報のUSBメモリー紛失(毎日新聞)

 関西テレビ(大阪市北区)は5日、現役選手11人やOB、球団職員らプロ野球関係者計102人の氏名と住所の情報を含むUSBメモリーを社員2人がそれぞれ社外に持ち出し、紛失したと発表した。うち1本は拾った通行人から回収。もう1本はまだ見つからず同日、警察に届け出た。同社は2人を口頭で厳重注意した。

 同社によると、2人は番組制作スタッフで、同じ職場に勤務。メモリーにはプロ野球関係者の個人情報の他、番組企画書なども入っていた。今月2日、通行人が大阪市内でメモリー1本を拾い、中身を見て4日に同社に届けた。同社は「改めて管理・指導を徹底し、再発防止に取り組みたい」としている。

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 厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

 接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
 正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。

 負担軽減事業は、市町村民税の非課税世帯が対象。市町村が実施主体で、財源のうち国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。


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「ライ麦畑でつかまえて」サリンジャー氏死去(読売新聞)

「ライ麦畑でつかまえて」サリンジャー氏死去(読売新聞)

 【ニューヨーク支局】AP通信などは28日、小説「ライ麦畑でつかまえて」などで知られる米国の作家、J・D・サリンジャー氏が米北東部ニューハンプシャー州コーニシュの自宅で死去したと報じた。91歳だった。

 ニューヨーク生まれ。1951年に出版された「ライ麦畑でつかまえて」は、成績が悪いせいで学校を追い出され、ニューヨークをさまよう主人公の心の動きを描いた物語。攻撃的な表現や性に関連した言葉遣いが賛否両論を巻き起こし、ロングセラーとなった。ほかの代表作は「ナイン・ストーリーズ」(53年)「フラニーとゾーイ」(61年)など。

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日暮里舎人ライナーが運転再開(産経新聞)

 東京都交通局によると、積雪の影響で2日午前7時25分から全線で運転を見合わせていた日暮里舎人ライナーは、同日午前8時42分、全線で運転を再開した。この影響で33本が運休した。

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首相「冷静に見守る」…小沢氏進退巡る発言(読売新聞)

 鳩山首相は1日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、政府・民主党の有力議員から小沢氏の進退に言及する発言が相次いでいることについて「自浄能力は党として発揮しなければいけないが、この問題に関しては、検察が捜査している最中なので、冷静に見守るしかない」と述べ、冷静な対応を求めた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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海に落とし遊泳20分強要し殺害、元組員に無期懲役判決(産経新聞)

 知人男性を海に突き落として殺害するなど2人に対する殺人と傷害致死、6人への傷害罪などに問われた元山口組系暴力団幹部、森本浩一被告(44)の判決公判が25日、大阪地裁であった。笹野明義裁判長は無期懲役(求刑死刑)を言い渡した。

 殺人について弁護側は「実行行為を行っていない」などと無罪を主張していたが、笹野裁判長は「すでに虐待され衰弱していた被害者に20分間遊泳を強要したことは死亡する危険性が極めて高い行為」と殺人罪の成立を認めた。

 判決によると、森本被告は平成14年5月の暴行で衰弱した当時30代の男性を岬町の漁港から海へ突き落として殺害。18年12月には大阪市西成区のアパートで別の30代男性に暴行し死なせたほか、男女6人に暴行した。

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